両備グループのシンクタンク・地域公共交通総合研究所が設立１０周年を迎え４月４日、岡山市内に新事務所を開設しました。
新事務所は、新型コロナウイルスによる社会環境の変化で需要が増す業務に対処するため、岡山市北区の旧両備ホールディングス本社の一室およそ５２平方メートルに整備したものです。
この日、関係者が出席して開所式が行われ、小嶋光信代表理事が「これから１、２年が正念場。地域公共交通が維持できるよう頑張っていきたい」とあいさつ。研究所の銘板を掲げ、新事務所での業務開始を祝いました。
研究所ではこれまで、広島県江田島市が運営する高速船の公設民営化や、滋賀県の近江鉄道の運行状況などを分析して再生計画を提言するなど、地域公共交通の改善策などを立案してきました。
