河野太郎消費者担当相（衆院15区）は4日の衆院消費者問題特別委員会で、インターネットを通じて実際に金銭を賭けるオンラインカジノを巡り、警察庁をはじめとした省庁と連携し対策を徹底していく方針を示した。日本維新の会の浅川義治氏（比例南関東）に答弁した。
日本はギャンブルが原則禁止されており、オンラインカジノ利用も違法。しかし、海外事業者の摘発や規制は困難で、利用者が違法行為として摘発された例もあるが、事実上野放し状態だ。
浅川氏はこれらの実態を示した上で「そのまま野放しにしていたら、政府がIR（統合型リゾート施設）を推進してカジノをやると言ったところで全然意味がなくなる」と指摘し、消費者庁に対応を求めた。
河野担当相は「委員の認識はよく理解できる」とした上で「これに対応するにはまず警察庁の覚悟と態勢にかかっている」と答弁した。
