中国の利益損なうなら座視せず　日本の半導体設備規制で中国外務省

中国の利益損なうなら座視せず　日本の半導体設備規制で中国外務省

　中国外務省の毛寧・報道官は３日の定例記者会見で日本の半導体設備輸出規制に関する質問に答えた。

　記者：日本経済産業省は先月３１日、「外国為替及び外国貿易法」付帯行政実施条例を改正し、高性能半導体製造設備６大分類２３品目の輸出規制を強化すると発表した。これは中国を対象としたもので、日本企業は関連分野、製品の中国市場への輸出が今後、非常に難しくなるとするメディアが少なくない。これについてコメントは。

　毛：日本は先ごろ、高性能半導体設備の輸出規制を強化すると発表した。この措置は中日間の正常な半導体産業協力を人為的に制限するものと海外はみている。中国はすでにさまざまなレベルで日本に厳重な申し入れを行い、強い不満と深刻な懸念を表明した。

　日本はこれまで何度も意思疎通の中で中国に対し、両国の経済・貿易関係は緊密で、日本の対中協力推進に尽力し、「脱中国化」のやり方を取らないと表明した。日本が実際の行動で態度表明を実行に移し、客観的で公正な立場と市場原理を堅持し、自らの長期的利益を出発点とし、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定・円滑を維持し、自由で開かれた国際貿易秩序を守り、中日両国と双方の企業の共通の利益を守ることを希望する。
　中国は世界最大の半導体市場で、中国の集積回路輸入額は年間６０００億㌦近くに上っている。中国は日本の半導体産業の最大輸出市場で、年間の対中輸出額が１００億㌦を超え、中国市場は日本の半導体設備輸出額の４分の１を占めている。中日双方はこれまで互恵ウィンウィンの協力を進めてきた。日本が取る可能性のある対中輸出規制は地域および世界の半導体産業チェーン・サプライチェーンに影響を与えるだけでなく、日本企業に損失をもたらすことになる。日本が慎重に政策を決定し、中日の相互信頼と両国関係に複雑な要素をもたらさないことを希望する。中国は日本の規制政策の影響を評価する。日本が中日の正常な半導体産業協力を人為的に制限し、中国の利益を重大に損なうなら、中国は座視することはできず、断固対応する。〔東京４月３日発中国通信〕