環境省は3月31日、脱炭素に関するアドバイスを行う人材を育成するための民間資格創設に向けた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を作成した。同ガイドラインに基づいて創設された民間資格の資格者は、「環境省認定制度脱炭素アドバイザー」として活動できるようになる。2023年度中にも制度創設のための審査を開始する。
同省が想定している資格制度は、営業職員、店舗のリーダー、コンサルタントなどのように、資格者の職種やポジションに応じた知見が得られるもの。例えば、企業の脱炭素経営に対して包括的なアドバイスが提供できる「シニアアドバイザー」、企業に対して脱炭素の重要性や削減手法が説明できる「アドバイザー（アドバンスト）」、企業からの脱炭素に関する相談内容を正しく把握できる「アドバイザー（ベーシック）」など、段階的な認定レベル（類型）を設定することを資格要件としている。
ガイドラインの主な内容は、▽資格事業者の適格要件▽認定の申請要領▽資格制度の要件（提供すべき知識、資格類型、類型別に求められる能力・役割）▽研修形式（実施形態、最低必須時間）▽試験の方法―など。有資格者には、最低限必要な知識として、▽気候変動対策の重要性に関する理解▽排出量算定方法▽SBTなどの削減目標、計画・実施方法▽TCFD、GHG排出量などの情報開示に関する理解―などを求める。
