健康増進事業、100自治体で　住友生命の高田社長

　住友生命保険が、デジタル技術を活用した自社のプログラムを使い、全国の自治体と健康増進事業を進めることが5日、分かった。昨年10月に大阪府と共同で取り組みを開始しており、高田幸徳社長（58）は共同通信のインタビューに対し「2025年度末までに100カ所の自治体で実施する」と語った。

　住友生命はウオーキングや健康診断の受診などの活動に応じて保険料が変動したり、コンビニで商品と交換可能なクーポンを受け取れたりするプログラムを持つ。共同事業を実施中の大阪では、府民はスマートフォンでアプリをダウンロードすればプログラムを3カ月間、無償で利用できるようにしている。