選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では政治家女子48党のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
賛成
昨今、今後予想される電力不足への対応として国民に節電をお願いしているが、政府がこんなことをするようではもはや日本は先進国とは言えません。また、エネルギー価格上昇により国内の電気代も高騰しており経済に悪影響を及ぼしています。安定的で十分な量のな電力供給を確保するため、そして高すぎる電気代を引き下げるためには安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めることが最優先です。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
賛成
多選を禁止することにより、政治家と利害関係者との癒着や無用な権力行使の機会の減少、業務の効率化、優秀な人材の民間への供給が期待できるため多選を禁止することに賛成です。
同性婚を法律で認めるべきですか？
反対
同性婚を希望する方々の障壁として憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」の文言が挙げられます。法律改正などの小手先のごまかしではなく、時代に合わなくなった憲法の改正をすべきである、と考えます。憲法24条の改正に国民の過半数が賛成したとなれば、「社会的承認・尊厳の欠落により、人知れず困難や孤独に苦しむ」ということも解消されていくと期待しています。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
賛成
政治家女子48党では教育にもっと投資すべき考えており、給食も教育の一環と考えています。事務事業評価などで無駄に税金が使われている事業を廃止し、その分、教育に充てるべきだと考えます。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
反対
自己負担がなければコスト意識がなくなり、医療費の増大に繋がると考えます。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
賛成
行政の簡素化、給付の迅速化、日本国民は日本の政府・行政を信頼すべきとの観点から、我が党ではマイナンバーカードの普及を促進しています。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
賛成
ふるさと納税の制度趣旨は、税金を「官僚による差配」から「納税者による差配」に変更することにあります。創意工夫した自治体に税金が集まる市場原理を導入した素晴らし制度であり、維持すべきと考えます。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
中立
自国の軍事力が強力でないことは、邦人拉致が行われた大きな要因であると考えます。相手国を上回る、あるいは伍する自国の軍事力を持つことは基本中の基本です。また十分な軍事力を持つことは同盟国を動かすためにも必要です。憲法9条等の平和の主張は相手国よりも圧倒的な軍事力のもとで主張することで効果を発揮します。憲法9条の改正を否定するわけではありませんが、それ以外にやるべきことがたくさんあります。
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
エネルギー価格上昇によりガソリン価格も高額となっています。補助金で価格上昇をある程度、抑えており補助金を否定するわけではありませんが、事務的な手間のかかる補助金よりも手間のかからない減税での引き下げを図るべきです。ガソリンにかかっている税金は存在意義の怪しいものが多く、それ故自動車ユーザーからその引き下げや撤廃が長年求められています。一時的ではなく恒久的に引き下げるべきです。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
賛成
赤字の地方鉄道やバス路線の運営を税金で維持するのではなく、規制を緩和し、新規技術開発の促進や、新規参入の開放をすることで、公共交通の諸問題に対して意欲的な人材の起業を促すなど、未来の交通ネットワークを見据えた「リ・デザイン」を推進すべきと考えます。
地方議員の定数を削減すべきですか？
賛成
船橋市議会議員補欠選挙を通じて我が党が調査を行ったところ、地方議会議員の定数削減を求める民意が多いという結果になりました。民意を政策に反映させることこそ政治家の勤めと考えているため、地方議員の定数削減に賛成です。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のシムズ教授は「デフレ脱却のためには、金融政策だけではなく財政政策も一体的に行なうべきである」と主張しています。現在の日本は物価が上昇していますが、コストプッシュ型の物価上昇であり、エネルギー価格が落ち着くことで価格上昇も収まっていくことが予想されています。需要が供給を上回って物価が上昇するようになるまで、金融緩和と財政出動は継続すべきと考えます。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
賛成
少子高齢化が進み社会保障制度の持続可能性が不安視されている現状において、社会保障費の支出を削減することは重要であり、公的年金の引き上げも選択肢から外すべきではありません。日本は平均寿命・健康寿命いずれも世界トップクラスであり、上昇傾向です。これらの上昇に合わせて公的年金の支給開始年齢を引き上げることは妥当であると考えます。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
やや反対
「世の中には様々な人が存在する」という経験を幼少期からしておくことは、多様性を受容する基盤となりうるので理想的な教育だと考えます。一方、管理者不足でそれを行った場合、弱者で少数派の障害児に二次障害を生じる危険性もあり、教師1人あたりの生徒数が減少してから推進すべき政策と考えます。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
中立
尖閣諸島周辺の状況や台湾有事が危惧される現状で沖縄の防衛力を低下させるがよいことなのか疑問です。一方、首都機能や主要飛行場、主要港湾、主要幹線を最低限自力で守ることができる陸上兵力として32万人が必要とされる中、現在の陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を含めて16万人です。沖縄以外の地域でも、防衛力を増強するべき、と考えます。よって賛成でも反対でもあり「中立」という回答になります。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
賛成
日本では規制がいくつあるのかや、規制の経済得失がほぼまともに計算されておりません。また、既存の公共設備の資産管理マネジメントも機能していません。したがって、役所としての妥当性がないため、民営化に賛成です。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
反対
最低賃金の大幅な引き上げは、経営者が労働者を雇うハードルをあげることであり、最低賃金に見合う労働を提供できない者が職に就けないことを意味しており、失業者増につながる。実際に最低賃金の大幅引き上げを実践して大失敗した韓国の失敗を繰り返してはならない。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
賛成
現在の国民負担率は約50％に達しており、1年の半分は税金を払うために働いている状態です。そこで若者を対象に減税を行い、余暇の時間を増やし、可処分所得を増やすべきと考えます。時間と経済的余裕があれば子どもを持つ家庭は増えるはずです。子どものいる世帯は消費意欲が旺盛なため、子育て世帯の可処分所得を増やせば経済が回り、税収は増加し、ひいては高齢者福祉に充てる財源も確保できると考えます。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
やや賛成
憲法22条1項で居住移転の自由が認められており、そして我が党は自由を尊重しているため、各人が住みたいところに住める社会にしたいと考えています。また我が党では規制改革を推進しており、規制が緩和されれば結果として都市部への人口の一極集中は解消されていくと考えています。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
中立
コロナ感染症患者さんの受け容れ状況を見ると官公立、民間の違いよりも病床数の大小によって受け容れ状況が異なることが明らかとなっています。感染症対策という点でみれば、中小規模の医療機関の統合は進めるべき、と考えます。が、感染症対策だけでなく、患者アクセスや職員の通勤の便など総合的に検討すべきだと考えます。
