選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではれいわ新選組のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
反対
地震大国の日本では原発は即時禁止するべきです。原発は脱炭素電源ではありません。脱炭素のためにも、安全保障上も、省エネと再エネの導入拡大が急務です。原発は国有化し、国が順次廃炉を進めます。原発立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
中立
一定の任期でのローテーションは重要な政治テーマかと思うが、現在の地方自治法などの法体系から考えれば、有権者の判断に委ねられる課題と考えます。ただし、政治家の決断や多選自粛条例など「お勧め」的な手法までも否定しないので中立としました。
同性婚を法律で認めるべきですか？
賛成
多くの当事者が勇気をもって婚姻平等を求めて声を上げている。パートナーシップ制度導入自治体が2023年1月10日時点で255自治体・人口カバー率は65.2％を超えており、その必要性は明らかである。これ以上の立法不作為は許されないと考えます。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
賛成
学校給食は無償化が必要です。食育の観点から地元の食材や有機野菜などの利用を、防災の観点から自校式給食の提供を目指します。学用品等の見えにくい家計負担も重く、せめて給食費は無償化が当然です。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
賛成
子どもの医療費も18歳まで無償化することで、子育て家庭を支援することが必要です。れいわ新選組では、全ての自治体で18歳までの子ども医療費や、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業（学童）の費用をすべて無償化（5つの無償化）を掲げ、国に財源を保障させることを訴えています。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
反対
私たちは、マイナンバーカードを使った拙速な情報連携について見直しを求める立場です。特に国民に医療アクセスを保証する健康保険証とマイナカードの一体化はセキュリティ上の危険性の関係からも強く反対します。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
反対
ふるさと納税によって、本来税収になるはずだった額の3割が返礼品に使われ、2割はコストに消えています。2021年はふるさと納税の寄付額の半分の4000億円が本来使われるはずだった公共サービス以外のものに使用されたとの有識者の指摘もあります。自治体による「税の奪い合い」といってよく、自治体を競争させるばかりです。交付税など地方財源を充実させてこなかった国の責任を地方から問うべきです。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
反対
9条は日本社会に定着しており、改正の必要はないと考えます。同時に、９条という歯止めがあったので、日本が戦後に海外派兵しない道を選べたと考えています。それを変えることは、周辺国に誤ったメッセージを発するものです。憲法を変えるのではなく、世界でも先進的な憲法の理念に近づく努力をすべきです。
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
地方での生活に車は必需品であり、ガソリン高騰は生活を圧迫します。物価高の中、一時的なガソリン税の引き下げは必要だと考えます。またガソリン税のみならず、全ての物品にかかる消費税の引き下げも必須です。私たちは不公正税制である消費税廃止を求めていますが、まずは緊急に５％減税を行い、人々の暮らしの負担を軽減すべきです。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
反対
高齢化社会の進展、高齢者の免許返納などの社会情勢を踏まえ、公共交通機関（電車、バス、タクシー）などへの人々のアクセスを保障します。鉄道は、脱炭素社会に向けた貨物輸送のかなめであり、グリーンな交通手段として重要なインフラです。国鉄の分割・民営化で貨物輸送や地方は衰退しました。継続的な運営・復活のための再公営化も検討します。
地方議員の定数を削減すべきですか？
反対
地方議員の定数を削減すべきだという「身を切る改革」は地方の衰退をますます加速します。同時に、市民の政治参加を進める必要があると考えます。地域で自分たちの予算を決める住民参加型予算や、有権者の５％の請求で住民投票の実施を義務づける条例の制定、様々な地域の政策の実行にあたっては住民説明会・公聴会を義務づける必要があると考えます。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
中立
れいわ新選組の政策は「コンクリートも人も」です。地域のインフラ老朽化の対策予算のような必要な公共工事を減らすべきではありません。同時に、介護・保育などのケア労働についても拡充を求めていきます。ただ、大規模公共工事などは、行政・議会からの住民説明会・公聴会を義務づけていく事が重要と考えます。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
反対
公的年金の受給開始年齢の安易な引き上げを巡っては、フランスでは国民の街頭における抗議活動が起きています。公的年金は高齢者の生活にとって欠くべからざるものです。むしろ、巨額の「年金積立金」を計画的に取り崩すなどして支給額に上乗せしていくことが必要です。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
賛成
障害や特性、国籍などに関わらず、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育を実現することは、れいわ新選組がスタートした時から訴えてきた政策です。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
賛成
沖縄では住民投票が行われ、辺野古移設は反対という結果でした。私たちは、辺野古での基地建設、埋立工事に反対しています。 同時に、住民の意向を無視した米軍の低空飛行訓練などの温床になっている「日米地位協定」の抜本改定を求めると同時に、住民の意向を無視して、米軍が自衛隊の駐屯地の共同使用を行うことにも反対します。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
反対
上下水道など基幹インフラの運営権を民間企業に売却し、基幹的な公的インフラを民営化する「PFI制度」や「コンセッション方式」の推進は取りやめます。インフラ管理のノウハウを自治体の専門職員が継承する事が極めて重要です。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
まずは公務員の「非正規」職員から時給1500円を即時実施し、「公契約条例」などで自治体の業務委託・工事発注先にまで広げていきます。中小零細企業に対しては、国が賃上げ分を補償します。補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、賃上げ分を事実上補填していきます。全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
中立
あれかこれかの二者択一の問題設定には悪意を感じざるを得ません。どちらも重要です。もちろん、少子化対策は極めて重要であることは言うまでもありません。二項対立ではなく、「子どももお年寄りも」幸せになる財源配分を考えるべきです。れいわ新選組は「地方交付税増額・財政調整基金の使用・民間投資の促進」で地方でも、高齢者福祉と少子化対策の両立を目指します。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
賛成
現在の都市部一極集中から地方への人口分散を進めるには、最低賃金全国一律1500円の実現などによる暮らしの負担の軽減、加えて、基幹インフラ、全国の公共交通鉄道の維持を図ることが重要です。さらに、地域で新しい産業や雇用を生み出すことも必要です。れいわ新選組は公約の脱原発グリーン・ニューディールで、農林水産業やグリーン産業、デジタル産業に投資し、地域で産業と雇用を生み出すことを目指します。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
反対
中小規模の医療機関、とりわけ公立・公的病院は感染症危機の中、地域医療の砦として市民生活を守ってきた実績があります。安易な医療費削減計画と病院の統廃合を進める地域医療構想が進めば、感染症対策は不可能となります。コロナ危機で、大規模化の問題点は明白となりました。また、医療・介護分野の賃金を引き上げ、働く人を増やすことが必要です。
