選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では国民民主党のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
賛成
国民生活と国民経済を守るために現実的なエネルギー政策を追求します。エネルギー価格高騰の抑制と電力需給ひっ迫を回避し、安全性が確認された原子力発電所の再稼働と安定運転を図るとともに、次世代軽水炉や小型モジュール炉、高速炉などへのリプレース等を通じ、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
中立
地域のことは地域で決められるようにして自主性・独自性を発揮できる環境を国として整えることが日本全体の底上げにつながると考えます。地域の民意をより正確に政治に反映させる観点から、現行選挙制度の抜本的見直し議論を行います。
同性婚を法律で認めるべきですか？
やや賛成
世界の29ヶ国と地域で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
賛成
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
賛成
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。18歳までの医療費無料化を行います。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
やや賛成
マイナンバーカードについては、国民が利便性を実感でき、情報漏洩に心配ない普及方針を検討します。現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の３分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
中立
ふるさと納税については今まで埋もれていた名産品を持つ過疎地域や低迷する地域経済の活性化が期待できます。一方で、ふるさと応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、本来の趣旨が希薄になっているという指摘があります。少子高齢化・過疎化が進む中、税源の偏在性の是正は重要な課題です。税制及び徴税システムの抜本的な見直しも含めた検討を行います。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
中立
憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるため に、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して 灯油や重油などの価格対策も進めます。原油価格高騰を受け、ガソリン値下げのため、衆議院選挙で公約としてトリガー条項の凍結解除を唯一訴えたのは、国民民主党です。法案提出の他、政府・与党と粘り強く協議を続け、まずは補助金の拡充によるガソリン値下げを実現しました。引き続きトリガー条項発動によるさらなる値下げに取り組みます。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
反対
公共交通は、地域住民の自立した日常生活の確保、地域間の交流の促進、環境負荷低減など、 社会政策・環境政策などの側面も持ち合わせていることから、維持・確保を図ります。
地方議員の定数を削減すべきですか？
中立
地方を中心に急速な人口減少が進む中で幅広い民意をより正確に政治に反映させる観点から、現行選挙制度の抜本的見直し議論を行います。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
中立
公共事業の選択と集中を図り、円滑な維持管理・更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進めます。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
中立
世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、 現役世代、将来世代を支えます。政権の意向や経済目標の影響を受けずに、数字に基づいて年金制度を設計するため、年金財政の中長期試算や世代会計、将来の年金所得分布 や高齢者貧困率など、多様な将来推計も行える「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
賛成
希望する子どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を推進します。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
中立
「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつも、日米地位協定の改定を提起し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げます。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
中立
地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。同時に、下請け保護制度、賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
やや賛成
資産や所得の世代間格差等を踏まえ、世代間公平、若者の負担軽減に配意した税制を検討します。社会保障制度の充実・安定化を図ることで将来不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」をつくります。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
賛成
東京一極集中が地方の疲弊を招いています。一方で、都市居住者の多くは長い通勤時間にストレスを感じ、生産性の低下を招いています。これらの問題を解消するため、「職住近接」、「商住近接」、「医住近接」の「3つの近接」を基本とするコンパクトシティの形成を図ります。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
中立
新型コロナウイルス対応にあたる医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化して、医療崩壊の閾値そのものを上げます。かかりつけ制度を明確に規定し、病院機能の役割をより明確にすることで、患者と医療機関との緊密性を高め、より質の高い、効率的な医療提供体制を目指します。専門医制度の地域医療に与える影響を検証しつつ、医師の偏在の是正に取り組みます。地域の持続的な活性化を担う中核として、国公立や日赤等の公的病院の再生や存続を目指し、救急医療・産婦人科・小児科などをしっかりと確保します。
