選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本維新の会のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
賛成
電力の安定供給に向け、新規制基準の許可を得ている原子力発電所のうち、特定重大事故対処施設の工事完了が現行の期限内に完了していないことを理由に稼働できていないものは、速やかに再稼働を行うべきと考える。一方で、野放図な原発利用は許されず、今後、政府が進めようとしている既存原発の運転期間の延長や次世代革新炉への建て替えを行うに際しては、国・地方自治体・事業者の責任を法的に明確化することが不可欠である。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
賛成
権力の腐敗や政策の陳腐化を防ぐためにも一定の制限を設けるべきと考える。
同性婚を法律で認めるべきですか？
賛成
同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指す。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
賛成
学校給食は教育の一環であり、また子どもの育ちを保障する上でも重要で、無償化すべき。現行の学校給食法では給食食材費は原則保護者負担と定めているため、自治体が補助金等によって実質無償化することはあっても、財政力などによって、自治体間の格差や、無償化の継続性に課題がある。我が党は、同法を改正し、保護者負担の規定をなくし、国の負担にすることを明記した学校給食無償化法案を他の党と共同で提案している。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
賛成
子育て世帯への支援、少子化対策として、子どもの医療に関わる負担を軽減することは有効だと考える。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
賛成
日本の行政サービスは、他の先進国と比較して遅れている。マイナンバーカードがカバーする分野・領域を増やすだけでなく、業務効率化による行政コストの削減と利便性を高めることで国民に還元すべきである。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
中立
現行のふるさと納税制度に関しては、制度の趣旨に沿った、応益原則に配慮した適切な運用がなされているとは言い難く、多くの問題があると考えており、制度の見直しも含めて検討を行うべきとの立場である。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
賛成
我が党は昨年5月、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正の条文案をとりまとめ、公表した。我が国をとりまく安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛力の抜本的強化は不可欠である。その主軸を担う自衛隊を「違憲」とする政党や憲法学者がなおも存在しており、憲法に自衛のための実力組織として自衛隊を明確に位置づけ、そうした主張の根拠を解消するとともに、国民の国防政策に対する理解を深めてもらうことが必要である。
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
現下の揮発油及び軽油の価格の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するため、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例、いわゆる「当分の間税率」については、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、廃止することにより、税額を引き下げるべきと考える。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
中立
地方鉄道・バス路線は、それぞれの地方ごとに事情が異なるものであり、単に赤字だから「廃止すべき」という意見には賛同できない。地方公共交通は地域を支える重要なインフラである。各地域が地元の地方公共交通のあるべき姿を考える場を持ち、ライドシェアの規制緩和なども導入して、解決策を策定することが必要であり、国はその支援を行うべきと考える。
地方議員の定数を削減すべきですか？
賛成
人口減少等の実情に即して議員定数を削減すべき。オンライン議会を可能にするなど、DXによる効率化をすすめれば、議会の機能を低下させることなく削減できる。削減によって生まれた財源を住民のための施策に還元させるべき。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
中立
不要不急の公共事業は不断に見直すことは当然だと考える。一方、防災、交通等、国民生活に欠かせないインフラについては、高度成長期以降に整備した設備の老朽化対策として、ドローンやAI、IoTなど最新技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を継続的に推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進める。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
やや賛成
日本人の平均寿命は伸びていることに合わせて公的年金の受給年齢は適正化すべきである。健康上の理由等もあるので、早い年齢の受給の選択肢を残すべきである。現役世代が高齢者を支える制度は世代間格差を生むので見直すべきと考える。年金も含めた社会保障は、税制と労働市場と一体となった大改革が必要である。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
賛成
障害の有無、障害の種別に関わらず、どの子どもも、同じ場所で共に学ぶ仕組みは、多様性の尊重、子どもの精神的および身体的な可能性を最大限度まで引き出す上で有益と考える。そのためには学校の教員を増やすことや福祉の専門家を学校に配置するなど、条件整備が不可欠だと考える。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
中立
日米政府が沖縄の自治体・住民と真摯に対話を重ね、日米で合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示すとともに、自治体・住民との合意形成に必要な手続き法の制定を検討すべき。対等の日米関係が同盟維持には不可欠であり、米軍人・軍属などの犯罪行為に厳正な態度で臨むほか、沖縄県民はじめ国民の生命、財産を守り、法の下の平等を保障するために日米地位協定の抜本的見直しが必要である。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
賛成
既存の行政サービスを聖域なく見直し、民営化を進め、民間のノウハウを生かし、効率化の実現と行政コストの削減、サービスの質と量の向上をめざす。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
中立
物価など各地域の実情に応じて最低賃金を引き上げることは必要だが、最賃の引き上げでは、抜本的、効果的な賃上げにはならない。わが党は、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現するため、解雇ルール等の規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進する。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
やや賛成
子どもたちへ先ず徹底した投資を行い、若い世代や現役世代の経済活動を充実させる。そして、その成果を高齢者や地域社会を支える仕組みに反映させる。二者択一ではなく、高齢者福祉と少子化対策を両立させる。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
賛成
都市への過度な人口集中は、子育て環境を悪化させ、少子化の要因ともなっている。我が党は、東京圏への政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中を是正させることで、国民経済の発展や国民生活の安定向上を目的とした「副首都機能整備法案」を国会に提出している。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
中立
新型コロナウイルスの流行の経験と成功事例、失敗事例などの反省をもとに、次の感染症の流行に対応できる医療体制の構築を進めるべきと考えている。政府に対して、新型コロナ対応に関する隠し事のない総括を求める。今後何を実施すべきかについては、判明した事実をもとに、専門的な知見を結集させて議論すべきである。
