選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では立憲民主党のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
やや反対
実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認められません。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
中立
首長の多選によってこれまで庁内での裏金問題や職員の過度の忖度などの弊害が指摘されています。当該自治体の住民の判断に基づく条例の制定で多選を制限することを可能にする地方自治法改正は検討に値するものと考えます。このほか自治体の財務や経理の情報を透明化し、選挙で住民が判断する材料を適切に提供することなども必要です。
同性婚を法律で認めるべきですか？
賛成
同性カップルも異性カップルと同じように結婚できる、婚姻の平等を実現する国が国際的にも増えて、G7で同性カップルに法的保障がない国は今や日本だけです。同性婚を認めない現行法制について、21年に札幌地裁が「違憲」、22年には東京地裁が「違憲状態」との判断を示しています。立憲民主党は今年3月、性的指向・性自認にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため民法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
賛成
義務教育は無償ですが、学校給食費は保護者負担です。市町村によっては独自の取り組みで無償化しているところもありますが、全国的に見れば大変少なく、国による支援が必要だと考えています。誰もが安心して、安全な給食を食べることができるように、公立小中学校の給食費の無償化を進めます。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
やや賛成
子どもは健やかにかつ安全に育つ環境が保障されるべきものであり、子どもの医療費について、国のナショナルミニマムとして、統一的な医療費助成制度を検討すべきです。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
やや反対
国民皆保険の下、誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するため、健康保険証を存続させるべきです。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの取得を事実上義務付ける政府方針には、様々な疑問や問題点があり、認められません。なお、セキュリティを確保した上で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、希望する人がマイナンバーカードを取得して、健康保険証としても利用すること自体は否定しません。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
やや反対
ふるさと納税については、故郷や思い入れのある地域、被災自治体などへの支援につながる一方、自治体間で財源の奪い合いが生じていること、高所得者ほど有利であること、居住地課税原則にそぐわないものであることなどの問題もあることから、制度の見直しを進めます。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
反対
憲法前文、９条、13条によって、自衛権の行使、そのための必要最小限度の実力保持が認められているので、９条に自衛隊を明記する必要性はありません。自衛隊を明記すれば、「後法は前法に優越する」という基本原則により、９条２項の規定が空文化します。この場合、自衛隊の権限が法律に委ねられ、憲法上、フルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねません。これでは、専守防衛を旨とした平和主義の基本原理に反します。
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
やや賛成
ガソリン税の一時的引き下げは、具体的にはトリガー条項（租税特別措置法第89条）の発動により実施することを考えています。ただし、元々東日本大震災の復興財源を確保するために同条項が凍結されていることを踏まえ、凍結は必要な期間にわたり一時的に解除する形を取るべきであると考えており、そのための法案「トリガー条項発動法案」を一昨年に国会に提出しています。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
やや反対
地域公共交通は、地域の人々の移動手段として、公共的利益の観点が重要な社会基盤です。「交通政策基本法」を生かし、地域住民の通院や通学のための移動手段の確保などの生活基盤の維持の重要性を十分考慮し、低い輸送密度や赤字路線であることなどの経済合理性だけで判断せず、住民の多様な声の反映、災害時の迂回輸送等の機能、地域公共交通が失われることによる広範なクロスセクター効果等を十分に検討する必要があります。
地方議員の定数を削減すべきですか？
中立
住民の要求の多様化・複雑化に伴い、できるだけ広範な意見を議会に反映し、議会の活性化、機能強化をはかることが重要です。議員の数があまりにも少なくなると、有権者の意思をきめ細かく反映できなくなり、行政に対する批判・監視機能も低下します。2011年改正により、法定上限制度が廃止され、議員定数の決定は自治体の自主的な判断によるものとなりました。議員定数や議員報酬のあり方について、地域の議論を尊重します。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
やや反対
従来の20世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成します。21世紀型社会資本整備、すなわちグリーンインフラの整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生により有効な活用を図ります。また、地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進めます。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
反対
公的年金は老後の生活の糧であり、安心して年を重ねることができるよう、公的年金の支給開始年齢は維持すべきです。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
賛成
希望する子どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに育ちともに学ぶ）教育を大学教育に至るまで実現すべきと考えています。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
賛成
沖縄に在日米軍基地の約７割が集中しています。基地の返還やグアム移転、訓練の県外移転などあらゆる方策を活用して負担軽減を進めるべきです。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
やや反対
自治体が住民福祉の増進という本来の役割を発揮し、公的責任と住民ニーズに基づき、「官民連携」を適切に活用し、安定的かつ持続的で質の高い公共事業・住民サービスを可能なかぎり拡充していきます。一方、安易で無原則な民営化・民間化による、赤字施設・事業の縮小・廃止、料金の値上げ、住民サービスの質の低下、働く職員の労働条件の改悪、サービスの安定性・持続性の低下等といった弊害には毅然と対処します。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げるべきです。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
中立
少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどのベーシック・サービスの質・量を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会を目指すべきです。世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能で安心できる社会保障制度を構築すべきです。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
賛成
東京圏への人口の流入と富の集中は、地方との格差の拡大、大規模災害や感染症等のリスクをもたらしています。全国一出生率の低い東京都へ全国から若者が流入すれば、さらなる人口減少と地方の衰退を招きます。中核都市への集中も「農村たたみ」につながりかねません。地域の元気を取り戻すことが日本全体を元気にします。地方分権・地方分散を推進し、一極集中の是正でリスクを分散し、持続可能な地域社会を創ることを目指します。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
反対
公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直すべきです。また、中小病院や有床診療所をはじめとした地域の医療機能全般の底上げを図るべきです。
