選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では公明党のアンケート回答を掲載します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
中立
徹底した省エネ、再エネの主力電源化を進める中で、将来にわたる内外の情勢変化のリスクに対応し、エネルギーの安定供給を確保していくためには、原子力発電所の再稼働は選択肢の一つであると考えます。ただし、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい安全基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組むべきであり、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざします。
知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
やや賛成
多選の弊害として、過去に汚職事件が起きたことや、庁内で物を言えない雰囲気が生まれるなどが指摘されています。そのため公明党では、首長を推薦する際の条件に原則３選までとの規定もあります。今後の論点として、全国一律に多選を禁止する法律とするのか、各自治体の条例とするべきか等が挙げられており、しっかりと検討していくべきだと思います。
同性婚を法律で認めるべきですか？
賛成
同性婚については、必要な法整備に取り組むべきです。そのため、まずは「LGBT理解増進法案（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案）」の早期成立を目指し、国民的な議論と理解をさらに深めていくことが重要です。多様性を認め合う社会の実現に向けて、性的マイノリティの方々への支援を一層推進していきます。
小中学校の給食費を無償化すべきですか？
やや賛成
小中学校の給食費無償化については、経済的な負担を減らす観点から、将来的には無償化をめざすべきだと考えます。
高校生までの医療費を無償化すべきですか？
賛成
安心して子どもが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化をめざして、子ども医療費助成の拡大を推進します。
マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
賛成
一体化により、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な診療や薬の処方を受けて頂くことが可能となります。また、限度額適用認定証がなくても、窓口での限度額以上の一時的な支払いが不要となります。こうした一体化のメリットが、広く国民の皆様に伝わっていないとの指摘もありますので、周知に努めてまいります。
現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
賛成
地元の名産品やバラエティに富んだユニークな物品を返礼品とするなど、様々な工夫を凝らすことで、税収の少ない自治体で寄付金が大幅に増額し、地域活性化にもつながっているという成功事例が多くあります。また、甚大な災害に見舞われた自治体への支援や2016年に創設した「企業版ふるさと納税」も、住民のニーズや地域の状況・特色に応じた地域再生制度として活用されています。今後も制度本来の趣旨に沿って維持すべきです。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
中立
これまで憲法９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、憲法９条１項、２項は今後とも堅持すべきであると考えています。他方で、自衛隊違憲論を解消するため、憲法９条に自衛隊の存在を明記すべきであるとの意見もあります。しかし、多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていません。こうした観点から、この問題については引き続き検討していくべきであると考えます。
ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
中立
税制改正を行う場合は法改正が必要で一定程度の時間がかかり機動的な対応ができず、また一時的な引き下げは、実行前の買い控えや終了直前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい他、ガソリンスタンドや元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きくなります。こうした課題を解決できれば、税による対応も可能と考えますが、現時点では現行の補助による支援が望ましいと考えます。
赤字の地方鉄道・バス路線を廃止すべきですか？
反対
公共交通を取り巻く状況は、人口減少や過疎化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、厳しさを増している状況です。こうした現状の克服に向けて、住民・利用者のご意見を十分に踏まえ、移動サービスと生活サービスの連携等で、持続的に安心して暮らし続けられるよう地域公共交通の利便性の向上を図り、地域活性化に繋げていくべきと考えます。
地方議員の定数を削減すべきですか？
やや賛成
議員の定数削減に当たっては、住民の多様なニーズや意見を集約・反映させる住民代表機能や、行政への監視機能という議会が持つ役割も十分考慮し、行政改革の観点や住民の判断等も踏まえたうえで、削減に努めることが重要です。
国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
近年、激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や、インフラ老朽化対策が求められています。こうした危機から国民の生命・財産を守り、社会インフラを維持するため、ハード・ソフト両面から対策を講じる「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」を着実に進めるべきと考えます。また、公共工事におけるDX化を強力に推進するなど、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるべきと考えます。
公的年金の受給年齢をさらに引き上げるべきですか？
反対
元気に働く高齢者の方が増えていることを踏まえて年金制度を改正し、昨年４月から、公的年金の支給開始年齢は、ご自身の状況に合わせて60歳から75歳の間で自由に選べるようになりました。年金の支給額は、70歳から受け取る場合に42％増、75歳から受け取る場合に84％増になります。
インクルーシブ教育を推進すべきですか？
賛成
子どもの教育を受ける機会の確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいを特別な教育的ニーズとして捉えて学ぶ機会を確保するとともに、障がいの有無で区分するのではなく、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備するインクルーシブ教育システムを推進します。個人の能力や個性、特性に応じて十分な教育が受けられるよう、専門人材の育成・配置や施設整備、通級・特別支援学級の充実等を図ります。
沖縄の米軍基地を県外に移設すべきですか？
中立
厳しい情勢が続くわが国の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことが重要です。具体的には、日米で合意されている土地返還計画の加速化や訓練の県外分散移転の実施、在日米軍の再編など、着実な負担軽減を進めていきます。
地方自治体の行政サービスの民営化を進めるべきですか？
中立
行政サービスの内容は多岐にわたりますが、そもそも行政サービスの目的は、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化をめざすことです。住民の需要を見極め、適正化を図ることが求められます。そのため、民営化を行う場合には、しっかりとその効果等を検証するとともに、住民にとって必要となるサービスの提供ができないという状況に陥らないよう、対応することが大切であると考えます。
最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
中立
最低賃金を急激に引き上げれば、急激なコスト増に耐えられなくなった経営者は給与の削減やリストラといった対応を余儀なくされ、倒産や失業者の増加を引き起こす恐れがあります。公明党は、中小企業等への支援を拡充しながら、最低賃金をまずは全国平均で1,000円以上へと引き上げ、その後の新たな目標設定について、政労使（政府・労働団体・経済界）での合意形成を推進します。
高齢者福祉よりも少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
賛成
公明党は、結婚・妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた政策を「子育て応援トータルプラン」として発表しました。2030年までの７年間を「次世代育成を最優先させる７年」に設定し、同プランの実現をめざします。特に2023年度からの３か年を「次世代育成・集中期間」と定め、児童手当の拡充や、高校３年生までを目指した医療費助成の拡大などに取り組みます。
都市部への人口集中を是正すべきですか？
賛成
我が国で人口減少社会が進展する中にあって、その傾向が顕著なのが地方です。人口が減少することで財政力が低下してしまい、地域の生活基盤を守る力も失われていきかねません。そのため地方においては、住まい・仕事・子育て等のあらゆる環境の整備強化や周知徹底を図るなど、都市部から幅広い年代の方が地方に移住・定着しやすくなるような施策を総動員して、地域活性化につなげるべきです。
感染症危機に備えて中小規模の医療機関の統合を進めるべきですか？
中立
都道府県と医療機関との間で、感染症危機における病床や外来医療の確保などに関する協定を事前に結んで、平時から感染症危機に対応できる医療提供体制を整備しておくことが重要と考えます。その上で、多様化する地域の医療ニーズに応じて、医療機関の集約化や重点化、病床の機能分化や連携を進めていきます。
