改正道路交通法の施行に伴い、４月から自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務化されました。ヘルメットが品薄になっている販売店もある一方で、着用している人の数はいまだ少ないのが現状です。
仙台市青葉区中央のハヤサカサイクル仙台中央店です。
ヘルメット着用の努力義務化に伴い、３月から問い合せが急増。主に５０代以上の女性を中心に比較的カジュアルなデザインの商品が良く売れています。
ハヤサカサイクル仙台中央店千葉勇太副店長「非常に多くの問い合わせをいただいておりまして、３月いっぱいの１カ月で見た時に例年の５倍以上の売り方をしている状態。少数ですが、在庫しているブランドを中心に何とか売り場を拡充させている状態」
こちらの店舗では、５日も多くの人がヘルメットを買い求めていました。
「努力目標と言われていたので、着用しなくても良いと思ったけど、用意だけしておけばとりあえず良いかなと思って来ました」「新生活で、母親と別れて迷惑を掛けるわけにはいかないので、けが防止というのは必要かなと思っているので、ヘルメットはかぶっていこうと思っています」
これまでヘルメットの着用が求められたのは１３歳未満の子どもでした。しかし、改正道交法の施行により、全ての自転車利用者が対象となりました。ただし、罰則はありません。
小笠原侑希記者「改正道交法の施行から５日となりますが、仙台市中心部でもヘルメットをかぶっている人はほとんど見受けられません」
「義務じゃないからまだ買っていないってのがあって、義務になってから買えば良いかなと思って」「髪がつぶれてしまう（から着用しない）」
ＪＡＦ＝日本自動車連盟が、自転車同士の出会い頭の衝突事故を再現した動画です。
子どもと大人が乗った３人乗りの自転車と、１人乗りの自転車が時速２０キロで衝突したと想定し、ヘルメットを着用していた場合と着用していない場合で、頭部に受ける衝撃＝ＨＩＣの数値がどの程度違うのかを検証しました。
その結果、自転車の後ろに乗っていた子どもが頭に受けた衝撃＝ＨＩＣはヘルメットを着用していた場合が９４９、着用していなかった場合が１万５９５１となりました。
その差は、約１７倍でした。
１万５９５１という数値は非常に高く、頭蓋骨骨折や脳挫傷などにより重度の後遺症が残ったり死亡したりする危険がある数値だということです。
今後、ヘルメットの着用率をどのようにして上げていくかが大きな課題になりそうです。
宮城県警によりますと、２０２２年までの５年間、自転車事故による宮城県の死傷者は３７０２人で、そのうちヘルメットを着用していたのはわずか６％でした。
細かく見ていくと、死亡した２４人のうち２３人、重傷の５４２人のうち５１４人がヘルメットを未着用でした。
非着用者の致死率は着用者の約１．５倍なので、ヘルメットの未着用が万が一の際に大きなけがにつながることが分かります。
