世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、被害救済に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は5日、元信者ら20人が払った献金など計約3億1500万円の支払いを求め、教団側に第2次集団交渉を申し入れたと明らかにした。第1次の請求額と合わせると、計70人分で約19億2600万円となった。
同日、都内で会見した弁護団によると、新たに加わったのは12都県の元信者や家族ら40～80代の男女。弁護団は「正体を隠された勧誘で入信し、家族の死亡や人生の悩みなどにつけ込まれ不安をあおられたケースが多い」と指摘した。献金や物品購入などの損害のほか慰謝料も求めており、合同結婚式での結婚による精神的苦痛を訴える女性も初めて参加しているという。
