川崎信用金庫（川崎市川崎区）は、太陽光発電など創エネ・省エネ設備を取り付ける住宅向けとして、金利を優遇する住宅ローンを導入した。市内の新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける市条例が2025年度に施行されるのに先行し、脱炭素化を後押しする。
「カーボンゼロ・住宅ローン」として、借入総額のうち対象設備の費用に当たる金利を0％と設定し、全体の利率を算出し直す。固定、変動金利型ともに適用し、今月1日に取り扱いを始めた。9月末まで受け付ける。
優遇対象は、50万円を超える創エネ・省エネ設備を設置する住宅の新築と増改築。太陽光パネルや太陽熱利用システムのほか、高効率給湯器、節水機器、高断熱設備なども含む。
市の試算によると、一般住宅に太陽光発電設備（発電容量4キロワット）を設置する場合、初期費用は約114万円かかる。信金はそうした負担を軽減し、電気料金の高騰で高まる創エネ・省エネ設備の需要を取り込み、設置を促したい考えだ。
