茨城県ケアラー支援計画策定 理解促進で早期把握

茨城県は、病気や障害のある家族を日常的に世話するケアラーの支援推進計画を策定した。4項目の基本方針に基づき、認知度向上や支援体制の整備などに取り組む。特に18歳未満の「ヤングケアラー」の把握を最優先で進め、早期の支援につなげる体制を構築する方針だ。

計画は2~3月の意見公募(パブリックコメント)を踏まえて策定した。期間は本年度から2025年度までの3年間で、基本方針として、認知度向上・理解促進▽相談・支援体制の整備▽多様な支援施策の推進▽人材の育成-の4項目を掲げた。

基本方針のうち、最優先で取り組むのは、「学校での認知度向上・理解促進」と「地域でのケアラー相談支援体制と連携強化」と明記。潜在化しやすいヤングケアラーの特性を考慮し、児童生徒向けの啓発ツールとしての動画やチラシを作成することで認知度を向上させ、本人の自覚や自発的な相談を促す。

地域での支援体制強化では、民生委員・児童委員や介護支援専門員(ケアマネジャー)など支援機関への研修を通し、早期の発見と支援を進める。学校や医療機関などが連携する場も設け、ひとり親や貧困などケアラーの複合的な課題への支援に取り組む。

県福祉政策課は「ヤングケアラーへの支援はデリケートな側面もあるため、支援側がしっかりと知識を身に付ける必要がある。本人の自覚を促し、SOSを発することができるような体制を整えていきたい」と話した。

© 株式会社茨城新聞社