成人年齢引き下げから1年

成人年齢が18歳に引き下げられて1年が経ちました。引き下げによって、様々な制度が変更されています。

18歳から公認会計士などの国家資格を取得することができるようになり、10年有効のパスポートも作れるようになりました。そして18歳から親の同意なしで契約が結べるようにもなりましたが、成人年齢の引き下げに伴い、「契約」に関するトラブルが若者の中で増加しています。

国民生活センターに昨年度寄せられた、18歳と19歳が契約者となったトラブルの相談件数は、成人年齢が引き下げられる前の、契約に親の同意が必要だった前年度に比べて、1300件以上増加しています。

今年度18歳の成人を迎える高校生からは、不安の声が聞こえてきます。
「もう成人なのか。見放されたというか、放り出された感覚」「脱毛エステの無料体験などに行って会員になることを勧められたときに、自分一人で契約できるとなったら、その場の雰囲気で契約して、あとから高額な請求が来てしまうかもしれないと思うと不安」「携帯電話や部屋を契約できるとか、クレジットカードができるというのは、高額請求になったときにどうしようっていう不安があります」

国民生活センターによりますと、昨年度18歳と19歳から寄せられた9197件の相談のうち、最も多かったのが、脱毛エステに関する相談で1166件と、前年度から5倍以上にまで増加しています。
「お試しのつもりで行ったが、高額な契約をしてしまった」「契約したサロンが破産してしまい施術を受けられなくなった」などの相談が寄せられているようです。
そして次に多かったのが商品一般で、「身に覚えのない商品が届いた」や、架空請求に関する相談が相次いでいるということです。

© TOKYO MX