東京都は4月3日、2023年度の家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成事業を開始した。助成対象者は、対象機器の所有者、集合住宅の管理組合など。都内の住宅に新規設置するPEFC（固体高分子形燃料電池）またはSOFC（固体酸化物形燃料電池）で、停電時の発電継続機能付きであることが要件となる。
助成率は機器費の5分の1。上限額は1台につき、PEFC（700ｗ）・SOFC（400ｗ）は戸建7万円・集合住宅12万円、SOFC（700ｗ）は戸建10万円・集合住宅15万円。他の助成金との併用は不可。申請期間は2024年3月31日まで（予算額を超えた時点で受付終了）。
同事業は、都が家庭での水素を活用したエネルギー形成を推進する「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）」の一環として、2020年から実施している。
