都民ファーストの会は、東京大改革を訴えて就任した小池百合子都知事が2017年に立ち上げて以来、都の子育て支援策の大幅な拡充や、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの政策実現をリードしてきました。昨年11月に党代表に就任した森村隆行都議に、同会の歩んできた道のりと政策への想い、これからの成長戦略を伺いました。
政治への光に集まった都民だからこそ実現できた政治
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
はじめに、都民ファーストの会とはどのような政党か教えてください。どのような方々が所属されていますか？
森村隆行氏（以下、森村氏）：
東京の地域政党です。
議員経験者に加えて、これまで政治に関わってこなかった人が数多く集まっているのが特徴です。IT企業・ベンチャー・メディアなどの会社員や経営者、弁護士や公認会計士などの専門職、行政職員、商品開発の技術者、トップアスリートや障がい児を育てるシングルマザーなど、多様なバックグラウンドを持った人材で構成されています。この多様性が、都民ファーストの会の強みです。
編集部：
どうして民間で活躍されていた方々が集ってくるんだと思われますか？
森村氏：
もとは、政治に対して行き詰まり感を感じていた人たちが多いかもしれません。
誰かに任せておいても良くならないのなら、自らやるしかないと考えた。さらに言えば、小池知事の発信や実行力に時代の変化を予感し、今なら自分の能力や経験を活かせるんじゃないかと集ったのだと思います。
編集部：
そうして皆さんが集まった結果、手応えはいかがですか？
森村氏：
都政は大きく変化しました。都議会は全国の「議会改革度ランキング」で最下位に近かったのが、トップ10に入るようになり、実際に全国をリードする先進的な政策がいくつも進んでいます。
編集部：
なるほど。小池知事が起こした一時の風ではないかという声もありましたが、今は東京の地域政党として一定の足場を築いたように思います。知事との連携による政策実現力が評価されていることもあり、これは、多様な人材の力かもしれませんね。
「都民ファースト」を徹底したからこそ進められた子育て支援、DX
編集部：
これまで特に力を入れて取り組んできた政策を教えてください。
森村氏：
女性活躍と子育て支援には特に力をいれてきました。
まず、都民ファーストの会が都政で第1党となってから4年間で待機児童を9割削減しました。当時は「保育園落ちた、日本死ね」という言葉が話題になるなど、大きな社会問題でしたが、現在では都内34の区市町村で待機児童ゼロを実現することができました。
ほかにも、10万円の出産支援、ベビーシッター費用助成、不妊治療費助成の拡充、子育て応援列車の創設など国に先駆けた政策を実現してきました。
都民ファーストの会の所属議員のほとんどが現役の子育て世代か、ついこの間まで子育てしていた人なので、困ったところに手が届く政策を実現できるのだと自負しています。
編集部：
来年度からの東京都による子どもへの月5000円給付は話題に上がりましたね。
森村氏：
この政策は都民ファーストの会が2022年末に小池知事への予算要望で「最重点要望」に位置づけたものです。本件の調整には、並々ならぬ労力と時間がかかりましたが、形にできて、本当に良かったです。
編集部：
所得制限なしというのも話題になりましたね。
森村氏：
国の制度では、比較的所得の高い区部の住民が対象から外れることがよくありました。一生懸命働いて収入をあげると手当が支給されなくなる「子育て罰」は、あまりにひどい。本制度は、小池知事が年明けに発表し、大きな反響を呼びましたが、これを受けて、国の児童手当が、所得制限を再度撤廃することにつながりそうなのは大きな手応えです。東京発で全国の政策をリードしていくこと。これは私たちが強く意識していることです。
編集部：
少子化対策や子育て支援で必要なことは一つではないと思いますが、どのように考えれば良いですか。
森村氏：
はい、まず少子化に関する調査によれば、子どもを産めない1番の理由は、子育て教育にお金がかかりすぎることと言われています。徹底した子育て支援策で、安心して子育てできる環境を整備していくのが政治の役割ではないでしょうか。5000円給付や保育や医療費の無償化を進め、経済要因を緩和します。
また、第一子の子育てのときに、女性が孤立し、産後うつなどを発症し、とても苦しい時期を過ごしたことから、二人目を敬遠することになるなどの問題には、男性の育休取得の促進や、妊娠した時から出産後まで切れ目なく母親をサポートする産後ケアの充実なども必要だと考えています。
編集部：
森村代表も、2人のお子さんを育てるパパ議員だそうですね。
森村氏：
3歳と6歳の子育て中です。
私自身、仕事をしながら家事育児をすべて一人で行うワンオペ育児期間をもうけてみたことがあるのですが、これは非常に良い経験になりました。
こうした経験から、男性の育休の取得推進を強く推し進めています、また、休暇という表現が持つゆったりと好きなことができるイメージと、育児がかけ離れていることから、東京都では育業と呼ぶことになりました。睡眠も満足にとれませんし、乳児のお世話は、仕事よりずっと大変です。
編集部：
ところで、都民ファーストの会が大事にしてきたダイバーシティ（多様性の重視）政策のなかで、性的マイノリティーの方々への制度が大きく進みましたね。
森村氏：
はい、オリパラの開催を契機に大きく制度を前に進めてきました。
具体的には、性自認および性的指向による差別を禁じた「東京都人権尊重条例」を実現し、これをもとに教育・福祉・医療・福利厚生分野などで具体の取り組みを進めています。
昨年11月には「東京都パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。これも、私たちが小池知事に求めてこなければ、実現しなかった制度です。この分野でも国での議論に一石を投じていきたいですね。
編集部：
障害者政策についてはいかがですか。
森村氏：
障がい者差別解消条例の中で、事業者への「合理的配慮」の義務化を進めました。オリパラの開催を前に、街の段差をなくすことはもちろん、ソフト面での段差である差別の解消に努めてきました。
また、医療的ケア児をもつ家庭への扱いが大幅に前進、障がいのある子とない子が一緒に遊べる遊具を備えたインクルーシブ公園の整備、就労支援では、就労に困難のある方を雇用するソーシャルファーム（社会的事業者）を認証し、支援を行う制度を全国初で実現させました。
編集部：
東京の地域政党であることの意味があるわけですね。東京らしい政策といえば、DXについても教えてください。
森村氏：
当初は「らしくなかった」んですよ。
私たちが初当選して登庁したとき、驚いたのが都庁の仕事環境でした。執務室にWifiはなく、膨大な紙資料を配られ、貸与されたノートパソコンにチェーンがついていて持ち運びできない。都政のデジタル化が激しく遅れていることを実感しました。日本の首都東京を預かる現場として、これはまずいと感じたのを覚えています。
その後、仕事環境の改善を速やかに進めつつ、都民サービスを行う上で必要な行政手続きは、原則デジタル化するというルールを決めるなど、急いでDXを推進しました。
元ヤフーの社長が副知事となったタイミングで、DX専門の直轄組織を提案・実現。さらには民間の力を積極的に取り入れて、都や都内自治体のDX化を進める新団体を作るなど、私たちの提案が東京都のDX化に大きく寄与していると自負しています。
政党の「成長期」に突入。来たれ、成長意欲ある人材
編集部：
次に、これからの党運営についてお伺いします。森村さんは昨年11月に代表に就任されました。都民ファの現在地をどのように見ていますか。
森村氏：
ベンチャー政党としての「創立期」は過ぎ、次のフェーズに入りました。政策実現のなかで「都民ファーストらしさ」を所属メンバーが共有するに至っています。所属議員も期数を重ねるなかで成長し、アウトプットの質や政策立案のスピードが上がってきており、地力がついてきた。
今後は、都民ファーストの姿勢を貫いた良い仕事を重ね、「都民ファーストの会らしさ」や「仕事の質」への期待を都民の皆さんから頂けるよう頑張ります。そして、新たな「成長期」を迎えるためにも、4月の統一地方選はひとつの試金石になるでしょう。
編集部：
都民ファが躍進することで、これまでの政治では光が当たりにくかった層への支援が進むと良いですね。
森村氏：
これまで、投票率の高い高齢者世代を意識した政策や予算編成が一般的だと言われてきました。いわゆるシルバー民主主義です。
しかし、私たちは子育て世代当事者として、今ここに力を入れないと、東京、ひいては日本の未来はくらいですよと声をあげてきました。子育て世代はとにかく忙しいので政治に関わりをもちにくい。私は、この世代が手をとりあって、政治に声を届けられるようにしたいと思います。
都民ファの存在意義、地域政党だからできることは？
編集部：
都民ファの存在意義をどのように考えていますか
森村氏：
この国における二大政党制は一度瓦解しましたけれども、都議会においては、第1会派の都議会自民党と第2会派の都民ファーストの会による二大政党制が成立していると思います。
議会活動を通じて、緊張感と競争関係があるからこそ切磋琢磨が生まれ、都民サービスの向上につながるのではないでしょうか。また、区市町村においても同様です。新勢力の都民ファーストの会メンバーが、区市町村政に新たな息吹を吹き込む役割を担います。
編集部：
そういう意味では、統一地方選挙が大切ですね。都内選挙区に6４人（４月１日現在）の公認・推薦候補を擁立しますが、どのような人選をされましたか。
森村氏：
志があり社会貢献の意思があることが大前提です。今回も多様な人材に立候補してもらう予定です。
これまで議員として都民ファーストの政策を地域で進めてきた現職の皆さんに加え、新たに企業経営者、福祉畑の方、士業、LGBTQ当事者、障がいがあり、白血病を乗り越えて立候補した人材、子育てママや妊娠中の方もおり、多様なバックグラウンドや人生経験を持って政治に挑戦する意思を持つ方たちを選抜しました。
編集部：
都民ファだからできることはなんでしょうか。
森村氏：
ベンチャー政党なので、大胆に新しい人材を起用できることと、既存政党が実現できなかったことをスピーディに行う実行力には自信があります。政策実現力については小池知事や都政との連携力が基盤になります。
地域に密着して都民の声を聴きながら、「都民ファースト」の意識をもって、それぞれの地域で必要な政策を進め、同時に都が直面している課題解決につなげます。今年は出産支援、子育て支援、教育改革などを進めますが、必ずや期待に応える仕事をしたいですね。
