防衛力の整備強化に関する財源確保特別措置法案が６日審議入りした。立憲民主党の安住淳国対委員長は４日記者団に「本格的な中盤国会・終盤国会を迎え、この法案が最大焦点になる。国民に安易な増税を強いるような岸田政権とは対決していく」と立場を鮮明に打ち出しており、国会論戦で問題点を深掘りし、浮き彫りにできるかどうか注目される。
立憲と日本維新の会、国民民主党の３党はこの日までに「安易な防衛増税には強く反対する」「委員会の質疑にあたっては、財務金融委員会の単独審議をはじめ、安全保障委員会との連合審査を複数回行うこと。さらには、あらゆる角度から参考人質疑を行い、財源だけに限らず、防衛三文書にかかわる案件についても、この委員会で十分な質疑を行う」との合意を交わし、審議に対応することを決めた。
安住国対委員長は「日本維新の会の遠藤敬国対委員長から『増税をお願いする以上、身を切る改革が一向に進んでいないということに対して、きちっとやるべきだ』ということもお話があり、われわれとしても同意した」と４日強調していた。
岸田文雄総理は６日の衆院本会議で安全保障環境の変化を強調し、防衛力強化の必要を訴えた。（編集担当：森高龍二）
