政府は7日の閣議で、13日に期限となる北朝鮮への独自制裁を2年間延長すると決定した。北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、非核化も進展していない現状を考慮。日本人拉致問題が解決していないことも踏まえた。
松野博一官房長官は記者会見で「国際社会と緊密に連携しながら、拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くす」と述べた。
岸田文雄首相は拉致問題解決のため、金正恩朝鮮労働党総書記と条件を付けずに直接向き合う意向を表明しているが、実現は見通せない。