通信インフラの整備促進に向けた自民党の政府への提言案が7日、分かった。ネット上の膨大なデータのやりとりに欠かせない「データセンター」の多くが関東や近畿に立地する中「北海道や九州に補完・代替する拠点の構築を目指すべきだ」と地方分散を求めた。大地震などの災害で機能不全に陥るリスクを避ける狙いがある。
自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）を経て、近く提言を正式に決める。内容は政府が6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。政府は既に、データセンターを地方に整備する企業への補助にも乗り出しているが、党は取り組みの強化を求める。
国内のデータセンターは、面積ベースで関東に約6割、近畿には3割近くがある。高い耐震性を備えているが、大規模な地震による長時間の停電といったリスクもある。
提言案では、データセンターの集積地が被災して電力供給が途絶えた場合「影響がわが国全体に及ぶ可能性がある」と危機感を表明。北海道や九州では再生可能エネルギーの活用も見込めるとした。
