県は6日、交流人口拡大と人口減少対策に取り組む庁内組織「いわてエンパワー隊」を発足させた。米紙ニューヨーク・タイムズの「2023年に行くべき52カ所」に盛岡市が選定されたことを好機と捉え、全県への波及を目指す。知事直轄組織とすることで、部局横断的に現状分析や必要な対策を随時行い、機動的な施策を展開する。
政策企画、ふるさと振興、保健福祉、商工労働観光の各部と4広域振興局から、実務を取り仕切る担当課長級職員を中心に18人で発足。県庁で行ったキックオフミーティングには、米紙掲載をきっかけに発案し、隊長を務める達増知事も出席。スケジュールを確認した。
隊は当面、米紙掲載で観光客の増加が見込まれる同市を起点とした交流人口・関係人口拡大などに取り組む。ゴールデンウイーク期間はJR盛岡駅などで観光客への情報発信を強化するほか、各市町村のイベントと連携を構想。5月10日は、花巻空港の台湾便運航再開式典でも活動する。
