経団連は7日、コンテンツ産業の人材育成や海外展開の支援を政府などに求める提言を発表した。世界的に市場が急拡大する一方、日本の市場が衰退しているとの危機感を強調。日本発のゲームやアニメ、漫画などの海外市場規模を、2033年に現在の3～4倍に当たる15兆～20兆円に拡大させる目標を掲げた。
担当する委員会の南場智子委員長（ディー・エヌ・エー会長）が記者会見し「コンテンツ産業は日本経済をけん引する産業の一つだが、中国や韓国が台頭し、相対的に日本の競争力が落ちている。官民で人への投資を促したい」と話した。
