沖縄県はこのほど、「犯罪被害者支援等計画案」をまとめた。犯罪被害者の損害や精神的・身体的被害の回復、二次被害の防止、県民への理解促進など六つの基本方針を軸に、80の具体的施策を明記した。今後、知事決裁を経て5月までに策定し、公表する。期間は2023～27年度。国の施策や社会状況の変化に合わせて見直す。
県は22年7月に「県犯罪被害者等支援条例」を制定後、有識者や支援団体などで構成する審議会を設立。県民の意見募集を経て、3月29日の審議会で計画案を承認した。
計画案では、事件後に速やかに見舞金を支給する制度を新規で設けており、24年度の予算要求に向けて審議会に諮る。事件後に転居を余儀なくされる事例もあるとして、同制度とは別に移動費用などの経済的負担を軽減する施策も検討する。
実効性のある支援体制をつくるため、総合対応窓口を設けている市町村との情報共有を図るほか、県犯罪被害者等支援アドバイザーによる出前講座などで実務面を助言していくという。県や市町村の担当職員用に配布していたハンドブックも約10年ぶりに大幅改正する。県消費・暮らし安全課によると、他県では当事者アンケートを通して支援体制を検証する例もあることから、県でも犯罪被害者の状況や支援などの事例検討を積み重ね、審議会の助言を得ながら改善していくという。
（嘉陽拓也）
