電力販売でカルテルを結んだとして公正取引委員会から独禁法違反を指摘された中部、関西、中国、九州電力の大手グループ4社に、経済産業省が業務改善命令などの処分を検討することが8日、分かった。電力小売り自由化に背く悪質な行為として事態を重く見た。経産省の電力・ガス取引監視等委員会が12日までに各社から事実関係の報告を受け調査を進める。
公取委が3月30日、違反を自主的に申告した関電を除く3社に、計1千億円超の課徴金納付を命じた。これを受け、監視委は電気事業法に基づき各社に報告を求めたことを明らかにしていた。
