避難所でLGBT配慮は14% 内閣府、130市町村調査

 21年度に災害救助法が適用された130市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBTなど性的少数者への配慮を盛り込んでいるのが約14%の18にとどまることが9日、内閣府の調査で分かった。

 都道府県は約8割の36で何らかの配慮を明記。市町村は避難所の設置と運営を直接担うことが多く、担当者は「具体的な内容を落とし込む作業が難航しているのでは」と分析している。

 内閣府によると、避難所の運営などに当たり「受け付け名簿」「トイレ」「相談窓口」など7項目で配慮の言及があるかを調べた。「トイレ」が最多で都道府県で27、市町村で10の自治体が何らかの配慮を記載していた。

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