使用済みのおむつを公立保育所で処分せず、保護者が持ち帰る施設がある自治体の割合は、4月時点で28％となり、1年間で11ポイント減ったことが民間の調査で分かった。保護者が持ち帰りを続けている自治体でも78％が変更や、今後の対応の検討を予定していた。保護者らの負担軽減を促す厚生労働省の通知を受け、保育所での処分が広がった。
子育て支援事業を手がける企業「BABY JOB」（大阪市）が、公立保育所がある全国1500弱の市区町村を対象に4月の予定を調べた。
前年調査で、保育所での廃棄は49％だったが、今回調査では71％に増えた。
