田中けんいち（たなか・けんいち）氏は、兵庫県庁職員や東京大学生産技術研究所リサーチフェローとして、38年にわたり地方行財政や防災・危機管理行政での経験と教訓を培ってきました。
また「仕事防災、 趣味防災、ライフワーク防災」を掲げ、コロナ前は全国で年間90回もの講演をされてきた田中氏。今回は、政治家を目指したきっかけや、政治に活かせる強みなどをお聞きしました。
国の中央官僚にも臆せず主張！「明日は我が身」の介護・防災問題に挑む
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
政治家を目指したきっかけを教えていただけますか？
田中けんいち氏（以下、田中氏）：
防災について、国に危機意識が足りていないと痛感したことがきっかけです。「大きな災害の救助費は、全て国で負担すべきだ」＊と、国や各政党、都道府県、被災市町村などに対して、私は弁護士や学者、実務家などの仲間とともに提言を繰り返してきました。
自分の主張を貫き通すタイプなので相手が知事であっても臆せず主張し、「絶対やりきる！」という姿勢で、今までも何度も立ち上がってきました。しかし、いくら訴えても「大きな災害がいつ起こっても、おかしくない現実」を理解してもらえず、災害時に「どう国民の命を守るのか」強い疑問を感じました。
＊災害救助法では大きな災害に対する財源の負担割合は国：都道府県 ＝ 9：1と定めている。しかし、東日本大震災の初年度の救助費は総額約1兆円と、1割でも厳しい負担額が強いられた。
編集部：
防災に力を入れているのは、阪神・淡路大震災を経験されたことが大きいのでしょうか？
田中氏：
はい。阪神・淡路大震災から、価値観が一変しました。それまで入庁してから約8年間、地方行財政に携わっていましたが、震災後は防災局で災害時を含め平時から「誰一人取り残さない社会をつくる」との信念のもと、全ての人に寄り添いながら防災・危機管理業務に取り組んでまいりました。
編集部：
そういった知見も政治の現場で提案へつなげることができる「即戦力」として活かされそうですね。一方で「介護」の政策については、どういった想いがあるのでしょうか？
田中氏：
自身の両親の介護を通して、地域のコミュニティの力に本当に救われました。地域の防災顧問だったこともあり、仕事と両立できるよう両親の介護の支援をたくさんの方がしてくださいました。その時の感謝の気持ちは、一生忘れません。
介護も防災も明日は我が身の問題です。
そういった日常に潜む危機に平時から備えられるよう、防災・財政・介護の“変革”のため身をささげていく覚悟で、政治家を目指したいと考えております。
38年間の財政・防災・危機管理の知見を政策に活かしきる
編集部：
実現したい政策についてお聞かせください。
田中氏：
38年間に渡り培ってきた地方行財政、防災・危機管理行政での経験と教訓、そして両親の介護の経験も活かして、次の政策に取り組みたいです。
●財政基盤の強化
●防災コミュニティづくり
●介護コミュニティづくり
＜財政基盤の強化＞
お金は全ての基盤なので、まずは財政基盤を整えたいと考えております。地方行財政や危機管理行政での経験を活かし、その上で即戦力として政策提案ができます。県庁時代、予算編成や施策に関するアイデア出しに携わってきたため、県の自己財源をなるべく使わず国に補助金を負担してもらうためのノウハウが多くあります。
公的な施設が運営に行き詰まる理由や解決策についても知見があるため、長期的に採算が取れるような仕組みを考えて国に補助金を負担してもらえるよう提案もできます。
＜防災コミュニティづくり＞
地域の防災コミュニティの運営に、資金を振り分けたいと考えています。
防災は「人」です。
防災プログラムを運用するのも人、活用するのも人、実践するのも人です。運営を担当した「ひょうご防災リーダー講座」を通して、地域の防災リーダーの育成に関わってきましたが、危機意識を持った人が地域にあふれることが、兵庫県の地域防災力をおのずと底上げしてくれると信じています。
支援を受ける側と思われがちな高齢者や障害者の方も含めて、避難所の運営に必要な人財です。地域の人々の力を借りながら、防災意識が高い人々を育成するコミュニティ運営に資金を振り分けたいと考えております。
＜介護コミュニティづくり＞
地域の共助のために、持続可能な介護のためのコミュニティ運営に財源を割り振りたいです。
私は働きながら両親の介護をしてきましたが、仕事を続けられたのも地域コミュニティのボランティアの方が、両親の面倒を見てくれたおかげです。
ボランティアの方々は、「明日は我が身やから」と、一生懸命に支えてくださいました。災害も介護も自分ごとにできる、危機管理意識を持った人々が集まるコミュニティを作ることは、防災にもつながります。「いつ訪れてもおかしくない」介護の問題に備えて、共助のための持続可能なコミュニティ作りがしたいと考えております。
自己財源を2億円以上抑える！県庁で鍛えた財政ノウハウを活かす
編集部：
政治に活かせる強みについてお聞かせください
田中氏：
施策にかかる費用を国庫補助金として国に負担してもらうようなアイデア出しや交渉ノウハウは、約40年分のストックがあります。
例えば、私が設立に関わった「人と防災未来センター」は補助金として半分を国が負担し、県の自己財源を2億円以上抑えました。
施策にかかる費用を国に補助金として負担してもらおうと考えると、次のような難点があります。
●基本的に施設の維持管理費を、国に負担してもらうことは難しい
●新しい提案は、国に承認されにくい
しかし、これらの難点を乗り越えるための引き出しも、私には多くあります。県の自己財源からの負担を減らすノウハウを県庁時代に学び、国とのつながりも強いので、政治においても即戦力としてお役に立てると考えております。
編集部：
それは大きな強みですね！プライベートについてもお聞きしたいのですが、どのようにお過ごしでしょうか？
田中氏：
DREAMS COME TRUE（ドリームズ・カム・トゥルー）が好きで、コンサートにも数え切れないほど参加しています。好きな曲は「何度でも」で、特に10,000万回だめでも「10,001回目は何か変わるかもしれない」というフレーズには、仕事を通して力をもらってきました。
一度決めたら私は誰に対しても主張を曲げないので、「出る杭は打たれる」といいますが生意気だと非難されることも多かったです。東日本大震災の際、被災地で200人を前に基調講演を行った時は現地の新聞やラジオ局に取り上げられ大好評だったのですが、出過ぎた行動という非難も受けました。
編集部：
しかし、その講演によって助けられた方も多かったのではないでしょうか？
田中氏：
そうですね。基調講演の際に「仮設住宅を新しく建てる代わりに、新築マンションをみなし仮設とする」ことをアドバイスさせていただいた結果、当初建設を予定していた仮設住宅の戸数が激減し、その分の財源を他にまわすことができました（仮設住宅を新しく建てると、1戸あたり1,000万円程度の費用がかかる）。
そして、今に至るまで宮城県議会の自民党の先生方とも親交があり、自民党のきくち恵一先生にもご支援いただいております。1.17からが3.11の絆を強く感じています。
何度でも立ち上がってきたことで、防災分野では出過ぎた杭として非難されることもなくなりました。政治でも、諦めない姿勢で政策を実行していきたいと思います。
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