今夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）に出馬を予定している野党候補４人が７日、横浜市西区で開かれた集会に出席し、安倍政権の政治姿勢に警鐘を鳴らし、同選挙区で野党勢力が伸長する必要性を訴えた。安全保障、憲法、子育て、原発…。各候補がそれぞれの視点で政府・与党との違いをアピールした。
集会は県内で野党共闘を呼び掛ける市民勝手連「ミナカナ」などの主催で、約２６０人が参加した。
民進党の金子洋一氏は安保関連法に関し、「憲法学者の大多数が違憲と指摘し、国民の７〜８割が議論が足りないと考えていた中での強行採決。野党が協力して廃止しないといけない」と強調。
メディア出身の真山勇一氏は、自民党がテレビ局幹部を呼んで番組内容を聴取したことなどを踏まえ「政権のメディアへの圧力を断固、はね返さないといけない。気付いたら表現の自由が奪われている危険がある」と主張した。
共産党の浅賀由香氏は子育て真っ最中。「日本は未来を背負う子どもにもっと投資すべき。戦闘機購入ではなく、保育施設の新設や保育士の賃金アップへと政策転換を」と訴えた。
社民党の森英夫氏は、熊本地震の発生後も九州電力川内原発が稼働し続けている現状を批判。「国民の安全と命を守ることが政府の責任。動かし続ける理由は何もない」と語気を強めた。
主催者は、引き続き野党共闘を模索していくことを確認。神奈川選挙区で野党候補の「最低２人当選」を目指すことなどを決議した。
