いじめ報告遅れで茨城大学長指導　文科省、第三者委の調査求める

　茨城大教育学部付属小がいじめの「重大事態」に関する文部科学省への報告を長期間行っていなかった問題で、文科省が茨城大の太田寛行学長に対し、第三者委員会による調査を速やかに行うように口頭で指導したことが11日、分かった。永岡桂子文科相が10日に面会して遺憾の意を伝えた。

　被害者側の代理人などによると、同級生からいじわるを言われるなどした女児が小4だった2021年ごろに不登校になり、母親に「死にたい」とこぼすこともあった。学校側が重大事態と認めたのは21年11月だったが、文科省へ報告したのは今年2月だった。

　文科省によると、茨城大に対して調査を早期に開始するとともに、構成メンバーが大学関係者に偏らないようにすることも求めた。さらに、調査の進捗具合を保護者らへ丁寧に報告することも重要だと指摘した。

　いじめ防止対策推進法は、自殺や長期欠席などの深刻な被害が生じるいじめを重大事態と定義。国立大付属校の場合は文科省への報告を義務付けている。