独立行政法人国立印刷局が発行する官報の用紙の入札を巡り談合したとして、公正取引委員会は11日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、納入業者の日本紙パルプ商事（東京都中央区）、国際紙パルプ商事（同）、日本紙通商（同千代田区）、福井紙業（同）の4社に立ち入り検査した。
関係者によると、4社は国立印刷局が年2回発注する官報用紙の入札で、落札業者や価格を決めるなどの受注調整をした疑いが持たれている。公取委は遅くとも10年以上前から談合をしていたとみている。
談合の対象となったのは「再生巻取用紙」と呼ばれるロール状の用紙の発注。ここ数年の1回当たりの発注規模は6千万～8千万円だった。
