東京海上日動火災保険は自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業に乗り出す。正確さが求められる保険金支払い業務は自治体の窓口業務と親和性が高く、自社で培った業務効率化のノウハウが生かせると判断した。4月から滋賀県日野町で始めるのを皮切りに、2023年度中に10自治体で導入を目指す。
東京海上では年間数百万件もの保険金請求があり、デジタル技術を駆使した効率化に取り組んできた。膨大な手続き業務を抱える自治体もDXの必要性は認識しているが、人材不足に悩む。新サービスでは業務の流れを細分化し、課題を洗い出した上でシステム開発・運用までを一貫して提供する。
