統一地方選挙の前半戦（９道府県知事選挙＝投票率平均４６．７８％、４１道府県議会議員選挙＝４１．８５％）の全国平均投票率が共に過去最低になったことを受け、松本剛明総務大臣は１１日の記者会見で「統一地方選挙は身近な地方政治に対して意思表明し、地域の将来を託す代表者を選ぶ極めて重要な選挙。有権者の皆様においてはこの意義を十分ご理解いただいて、積極的な投票への参加をお願いしたい」と２３日の市区町村長や市区町村議会議員選挙での投票を呼び掛けた。
松本大臣は「選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要。ぜひそのようにしてもらいたい」と述べた。
そのうえで「総務省としての取組みとしては有権者が投票しやすい環境整備が大切であるということで、ショッピングセンターなど利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取組んでいただければと、会場の借り上げ費用などに対しては新たに特別交付税措置を講ずることとした」と述べた。
また「地域の実情に応じた取組みの積極的な実施をお願いしている。しっかりと積極的に取組みいただいて、住民の皆様にも十分に知っていただけるようにお願いしたい」と一人でも多くの選挙への参加を求めた。（編集担当：森高龍二）
