茨城県は、地域貢献活動を行うNPOと活動費を支援したい企業をマッチングする「企業連携型NPO活動支援事業」について、NPOと協力企業をそれぞれ募集している。企業は福祉や教育といった支援したい分野の事業と金額を示し、県が分野に合致したNPOを公募する。マッチングできれば県が金額を上乗せして助成する。県は前年度より約50万円増の当初予算約600万円を盛り込んだ。
協力企業は、一般企業のほか生活協同組合や社会奉仕団体なども含まれる。事業に対し10万円(1口)以上を寄付することで助成事業を一つ創設できる。寄付額の上限は50万円。県も同額を上乗せし、1事業につき助成額は最大100万円となる。
企業側の利点として、助成事業名に企業・団体の名称やキャラクター、商品名などを付けられる。NPO公募の際、県ホームページなどにも掲載されるため地域貢献をPRできる機会になる。
県女性活躍・県民協働課によると、県内のNPOは869団体・事業。前年度は計30事業が創設され、県、企業側から各350万円、総額700万円が助成された。まちづくりや青少年育成支援など地域貢献に関わる活動に使われた。
協力企業は、助成事業として①環境②教育③青少年・子ども④医療・福祉⑤防災・安全⑥まちづくり-の分野から選ぶ。対象地域も県内5地域や全域から選択できる。協力企業の応募締め切りは5月末。助成を希望するNPOの応募は6月5～30日。
同課の担当者は「地域の課題解決に向けてたくさんの企業に協力してほしい」と呼びかけている。問い合わせは同課(電)029(301)2175。
