大阪カジノIRを初認定 29年開業目指す、長崎継続審査

大阪府と大阪市の統合型リゾート施設のイメージ(MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供)

 斉藤鉄夫国土交通相は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開設を目指し、大阪府・市が提出した整備計画を認定した。14日のIR推進本部会合で関係閣僚の了承を得て、記者会見で表明した。政府によるIR計画の認定は初めて。日本でのカジノ開業に向け大きな節目を迎えた。府・市は2029年秋―冬の開業を目指している。長崎県の計画は審査を継続する。

 IR推進本部長を務める岸田文雄首相は「25年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待される」と強調。「ギャンブル依存防止対策も含めた環境整備に取り組むようにお願いする」と述べた。

 事業者との協定締結や政府のカジノ管理委員会による審査、その後の免許交付といった手続きが済めば開設が正式に決まる。

 大阪府・市は米大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする事業者と組み、大阪市湾岸部の人工島・夢洲に整備する。

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