新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から「5類」に引き下げられるのを前に、長崎県保険医協会（本田孝也会長）が今後の経営見通しについて聞くと回答した会員の6割超が「不安」と答えた。
13日、県庁で会見した本田会長は「コロナ禍の影響で受診控えの状況が続いている」と説明。5類引き下げで発熱外来や入院に対応する医療機関への診療報酬の特例措置は段階的に縮小される。このため、受診控えが続くと医療機関の経営悪化が懸念されるという。
アンケートは3月23日から2週間行い、会員1437機関のうち、医科161機関、歯科35機関が回答。経営見通しについて医科は「少し不安」が50.3％、「大いに不安」が12.4％。歯科は「少し不安」が57.1％、「大いに不安」が8.6％だった。
コロナ禍前の2019年と22年の保険収入の比較については、医科は「減った」が35.4％、「大幅に減った」が11.2％。一方、「増えた」は27.3％、「大幅に増えた」は5％だった。
このうち診療・検査医療機関（発熱外来）として届け出ている医療機関は「大幅に」を含む「増えた」が4割。一方で届け出ていない機関は「大幅に」を含む「減った」が66％に上った。歯科は「大幅に」を含む「減った」が4割だった。
保険収入について、増えた要因は「発熱外来」「ワクチン接種」、減った要因は「受診者数の減少」が複数あった。経営に不安を抱えている会員が多い状況に本田会長は「5類移行後の状況をみて、国や県への具体的な要望を考えたい」と話した。
