日本郵便は14日、下請け企業からの値上げの申し出を不当に拒否するといった不適切なケースが139郵便局、2支社で確認されたとの点検結果を公表した。全国の拠点のうち約13％に上る。主にゆうパックや郵便の配達関連の委託契約で、引き上げ要請に対し、下請け企業と協議せずに据え置いたり、据え置いた理由を文書やメールで回答していなかったりした。
エネルギー価格の高騰などに伴う委託料の引き上げに後ろ向きだとして、中小企業庁から企業名を公表され、約7700件ある全契約を対象に点検していた。不適切だった契約の件数は公表しなかった。
