中国の今年第１四半期の対外貿易額が欧米諸国に対しては減少した一方、ＡＳＥＡＮとロシアに対しては増加した。韓国貿易協会が１４日に伝えた。同協会は、地政学的緊張関係が中国の対外貿易にも影響を与えたと伝えている。
最近発表された中国の税関統計によると、今年第１四半期の中国のドル建て対外貿易額が前年同期比１２．７％増加した中、対ＥＵ貿易５．５％、対米国１３％、対台湾２６．５％減少した一方、対ＡＳＥＡＮ貿易は７．６％増加、対ロシア３８．７％増加した。
米中緊張関係が深まる中、ウクライナ戦争で中国とロシアの貿易が大幅に増加した。経済専門家は、地政学的緊張関係がグローバル貿易の分断を加速させていると懸念している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日（木）、地政学的緊張関係の深化が対外貿易の分断をもたらし、長期的にグローバル経済に転嫁されるコストがグローバルＧＤＰの７％、程度が激しい国の場合、国別ＧＤＰの１２％に達する可能性があると警告した。
クリスティーナ・ゲオルギバＩＭＦ総裁は、地政学的関係が経済的意思決定の過程で優先的な考慮事項となっていることを指摘し、競合国との通商関係の妨害を避けながら、グローバルサプライチェーンの安定性を強化することが今後の課題になると強調した。
また、最近の研究によると、中国への対外直接投資がアジア平均に比べて大幅に減少した一方、欧州及び米国への投資の減少幅は微々たるものであるか、むしろ増加するなど、対外直接投資も地政学的関係を反映していることが分かった。
一方、Ｇ７の金融長官及び中央銀行総裁は、最近の共同宣言文で、コロナ１９、ウクライナ戦争が主要品目のサプライチェーンの多様化を通じたグローバル経済活動の効率性及び回復力強化の必要性を認識するきっかけになったと指摘した。
共同宣言文で、Ｇ７諸国は自由公正ベースの多国間秩序と協力を強固にし、効率的な経済システムと共同の価値をしっかりと守ることを明らかにした。
（参考記事：韓国貿易協会「米国は日蘭が対中半導体輸出規制に参加しない場合、”強制措置”も」）
（参考記事：米議会調査局「米国の保護貿易は近隣窮乏化政策」「米企業の競争力低下させる」）
（参考記事：韓国紙「日本の半導体装置輸出規制に中国がレアアースで報復へ」 ）
