電力5社に業務改善命令、経産省 顧客情報不正閲覧で、競争妨げ

新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして、資源エネルギー庁の保坂伸長官(左端)は森望関電社長(左から2人目)ら電力5社のトップを経産省に呼び、業務改善命令を言い渡した=17日午後

 経済産業省は17日、新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして、関西電力、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力、九州電力送配電の5社に業務改善命令を出した。小売り自由化に伴う新電力との公正な競争を阻害する悪質な行為と判断し、異例の大量処分となった。企業体質の抜本的見直しを求めて、各社に再発防止と法令順守体制の強化を指示した。

 電力大手への業務改善命令は、金品受領問題を起こした関電に20年に出て以来約3年ぶり。関西送配電、中国電ネットワーク、九州送配電の3社はそれぞれ、関電、中国電、九電の送配電子会社。一度に大手電力3グループが対象となり、関電は改善計画を実行している中で再びの命令となった。

 資源エネルギー庁の保坂伸長官が同日、森望関電社長ら5社のトップを経産省に呼び、命令を言い渡した。保坂氏は不正閲覧について「極めて不適切な行為を行い、法令など順守意識も希薄だった」と批判。内部統制の抜本的強化や発生原因の調査公表、関係者の厳正な処分などを求めた。

経済産業省

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