障害者雇用代行、1000社利用 農園91カ所、厚労省調査

厚生労働省

 厚生労働省は17日、障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスに関し、企業約千社が利用しているとの調査結果を明らかにした。ビジネス事業者は23法人あり、就業場所として運営する農園は全国で91カ所あった。雇用代行ビジネスを巡っては、法定雇用率を形式的に満たすために利用されていると昨年、国会で問題視されていた。

 調査によると、約6600人の障害者が働いている。厚労省は全てを不適切とはしていないが、近く企業向けに啓発リーフレットを作り、障害者がその能力を発揮し、やりがいを持って働き続けられるような雇用を促す考えだ。

 調査結果は17日開いた審議会で報告された。

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