電力大手の社員らが、競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や中国電力の子会社など5社に業務改善命令を出しました。
この問題は、関西電力や中国電力などの社員らが、送配電の子会社のシステムを通じてライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していたものです。
経産省は、閲覧した情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電。それに九州電力と九州電力送配電、中国電力の子会社・中国電力ネットワークの5社について電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。
中国電力は、「営業目的の閲覧ではない」としています。
電力業界をめぐっては、このほかにも関西電力や中国電力など4社が公正取引委員会から「カルテル」を組んでいたと指摘されていて、不祥事が相次いで明るみに出ています。
