4月16日告示の新潟県の小千谷市議選（23日投開票）は、定数16に対し1人超の17人が立候補した。前回2019年は無投票で、選挙戦となるのは8年ぶり。人口減少対策や地域医療、観光振興などを争点に、少数激戦の火ぶたが切られた。
立候補者の内訳は、現職10人、元職2人、新人5人。党派別では、公明1人、共産1人、無所属15人。年代構成は30代2人、40代2人、50代4人、60代6人、70代が3人となっている。
2022年11月の小千谷市長選では宮崎悦男市長が初当選。2期8年務めた大塚昇一前市長からかじ取り役が変わる中、今後の市政の進め方も争点の軸となる。
候補者を地域別でみると、中心市街地を含む小千谷地区が9人、東小千谷地区が4人、南地区が3人、片貝地区が1人となっている。
選挙戦となった2015年の投票率は70.80％で過去最低だった。前回無投票の影響もあり、市民の関心をいかに高められるかが注目される。小千谷市の2023年3月30日時点の選挙人名簿登録者数（有権者数）は2万8854人。
選挙戦初日の4月16日、市内各地では候補者の訴えが響いた。
新人の1人は「新型コロナウイルス禍で閉塞（へいそく）した空気感がある。市政に新たな風を吹かせたい」と強調。現職の1人は「結婚も子育ても厳しい状況。子育て世代、若者への支援をしなければならない」と訴えた。
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