「上越市にパートナーシップ制度を求める会」（阿部和子代表）の署名運動スタート集会・記念講演会が１６日、同市土橋の市民プラザで開かれた。
パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に同性のカップルに対して「婚姻に相当する関係」を認める証明書を発行し、サービスや社会的配慮を受けやすくするもの。
県内では現時点で新潟、三条、長岡３市が同制度を導入している。同会は上越市の同制度導入を早急に実現するため、権利擁護などに関わる５団体と個人により３月１５日に発足。スタート集会を皮切りに７月末まで署名活動を展開し、中川幹太市長への提出を目指す。目標は１万筆。
この日は同会メンバーが「いかなる性別、性的指向、性自認であっても一人一人の人権が尊重され、安心して生きられる場所になることを心から望む」と共同声明を読み上げた。阿部代表は「上越市から、そして妙高市、糸魚川市にも影響が広がっていけば。ぜひ署名に協力を」と呼び掛けた。
◇三条市の認定カップルが講演
記念講演会の講師は、三条市の啓発活動団体「ＰＲＩＤＥ ＬＩＮＫ」代表で、トランスジェンダーの羽賀風真さん。心と体の性が一致しないことに悩み、パートナーと出会い活動を開始するまでの歩みを紹介し、「ＬＧＢＴという言葉がなくなり、（全ての人が）一人の人間として生活できる日をつくり上げたい」と述べた。
署名活動の問い合わせは阿部代表（電０９０・５４９５・９５２４）へ。
