米EV優遇の対象、日本車勢ゼロ 日産リーフも外れる

米テスラのEV=2022年6月、カリフォルニア州(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権は17日、電気自動車(EV)などの購入優遇策で、税控除の対象となる車種の改定リストを発表した。これまで対象だった日産自動車のEV「リーフ」が外れ、日本勢の対象車種はゼロになる。ドイツや韓国のメーカーもリストから漏れた。

 リーフは米国で生産されているが、18日から追加適用される車載電池に関する二つの要件を、どちらも満たせなかった。全体的にハードルが上がり、税控除の対象は当面、米大手の一部車種に限られることになる。

 日産は声明で「サプライヤーと緊密に連携し、将来的には、少なくとも一部の優遇策が適用されると期待している」と強調した。EVの北米生産で出遅れているトヨタ自動車やホンダなど他の日本勢は、車載電池も含めた現地化を急ぐ方針だ。

 優遇策は昨年8月に成立した米インフレ抑制法に盛り込まれ、1台当たり最大7500ドル(約100万円)が控除される。昨年8月から北米での車両の最終組み立てが義務付けられた。日本勢では米国で生産する日産のリーフだけが対象となっていた。

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