「核なき世界」へ、G7連携 国際秩序維持へ結束

G7外相会合に臨む林外相(奥中央)と各国外相ら=18日午前、長野県軽井沢町

 先進7カ国(G7)外相会合は18日、長野県軽井沢町で最終日の討議を行った。林芳正外相は議長として協議内容を総括して記者会見し、G7が「核兵器のない世界」に向けて関与すると確認したと表明した。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への関与や、一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した」と説明した。共同声明も発表。今回の成果を5月のG7首脳会議(広島サミット)の議論へとつなげる。

 共同声明は、原爆で広島と長崎の人々が経験した甚大な非人間的苦難を想起し、国の指導者や若者、その他の人たちに広島と長崎を訪問するよう促し、軍縮・不拡散教育の重要性を強調した。

 この日のセッションでは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格高騰に直面するアフリカの国々への対応を議論。偽情報や不透明、不公正な開発金融への対処を強化するとの認識を共有した。林氏は、中国、ロシアがアフリカに影響力を拡大している現状を踏まえ「G7が関与を強化し、頼れるパートナーであると示すことが重要だ」と述べた。

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