赤磐市社会福祉協議会（同市河本）は18日、新型コロナウイルス対策に伴う業務増などを理由に職員へ支給した手当計348万円について、不適切な手続きがあったと指摘する第三者委員会の報告書を明らかにした。
市社協は2021年4月、27人に調整手当計91万3千円を、22年4月、36人に処遇改善手当計256万9千円を支給。報告書では、支給自体の妥当性を認めた上で、会長の裁量で手当の額や対象者が決められていたことについて「規則の内容が不十分」と指摘。手当支給を理事会に報告するのが遅れたことも問題視した。再発防止に向け支給基準や報告時期を明確にするよう求めた。
市社協の山田秀士会長は「再び問題が起きないよう理事らと協議し、運営していきたい」とコメントしている。
