国に物価高騰への財政支援要求 県市長会で緊急決議3件採択

物価高騰などに関する国への緊急決議を採択した県市長会議

 岡山県市長会(会長・伊東香織倉敷市長)は18日、全15市長が出席して真庭市内で会議を開き、物価高騰に対するさらなる財政支援など国への緊急決議3件を採択した。

 決議では、想定を上回る電気代などの高騰が地方自治体の財政を圧迫しているとし、十分な財源確保を要求。子ども医療費の助成に関する全国一律の制度創設といった少子化対策の強化、国のGIGAスクール構想で配備されたデジタル端末の管理、更新費用の継続的な財政支援も求める。近く国に決議文を提出する。

 また、地方公共交通の維持を含むまちづくりの充実強化など9件の国への提言をまとめた。1年の任期満了に伴う役員改選では、会長に近藤隆則高梁市長を選んだ。

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