日本銀行が4月12日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第93回・2023年3月調査）によると、物価が上がったと感じる人が9割以上に達したほか、約6割が「支出が増えた」と答えた。このうち住宅の支出が「増えた（増やした）」と答えたのは全体の5.8％だった。また今後1年の支出については、「物価の動向次第で考える」との回答が7割に達した。「財布のヒモが緩むかどうかは物価次第」といった様子が見られる。
景況感に関する質問では、1年前と比べて「良くなった」との回答が6.8％、「変わらない」が28.8％で、前回（22年12月調査）と比べていずれも増加。「悪くなった」は63.9％で最も多かった。1年後の見通しについては、「良くなる」（13.1％）、「変わらない」（45.9％）、「悪くなる」（40.3％）となっており、「良くなる」との回答が増加し、「悪くなる」との回答が減少したことから、日銀では「景況感が改善した」と分析している。
景況感の推移（アンケート調査結果より抜粋）
物価に対する実感については、「かなり上がった」が62.8％、「少し上がった」が31.7％で、9割以上の人が「上がった」と回答。1年後の物価については8割を超える人が「上がる」と答えている。地価については、今後「上がる」と答えた人が32.8％で、前回調査よりも3.9ポイント増加した。金利水準に関する質問では、「金利が低すぎる」と答えた人が44.3％で最も多く、次いで「適当な水準である」（34.7％）、「金利が高すぎる」（18.5％）の順となった。
収入については、1年前と比べて「増えた」が11.1％で前回調査より増加。「減った」は36.3％だった。「変わらない」は52.1％。支出については「増えた」が60.2％、「減った」が12.7％。中でも支出が増えた（増やした）のは、「食料品」（44.1％）、「日用品（洗剤、雑貨等）」（26.2％）、「家電」（14.1％）などだった。
「住宅（家賃を含む）」は5.8％で、前回調査より0.3ポイント減少した。一方、支出が減った（減らした）のは、「外食」（35.3％）、「衣服、履物類」（29.6％）、「旅行」（27.7％）など。新型コロナにより外出が減ったことが影響していると考えられる。「住宅（家賃を含む）」に関する支出が減ったと答えたのは1.1％で、前回調査よりも少なかった。
今後１年間で、支出を考える際に特に重視することについて（複数回答）は、「今後の物価の動向」（70.2％）、「収入の増減」（51.1％）、「余暇・休暇の増減」（22.7％）、「興味のある商品・サービスの有無」（15.1％）との回答が多かった。
