世田谷区長選挙に立候補 内藤 勇耶(ないとう・ゆうや)氏の経歴・政策まとめ

任期満了に伴う世田谷区長選挙が4月16日告示、4月23日投開票の日程で実施されています。今回の世田谷区長選挙には届け出順に自民党と日本維新の会が推薦する新人の内藤勇耶氏(29)、現職の保坂展人氏(67)の無所属2名が立候補しました。本記事では無所属新人の内藤勇耶氏についてご紹介します。

世田谷区長選挙に立候補 保坂 展人(ほさか・のぶと)氏の経歴・政策まとめ

東京都世田谷区生まれ、東京大学卒業。財務省に入省し、財政投融資や四国の脱税の取り締まりを担当。非営利プロジェクトで就職活動支援も行う

内藤氏は1994年東京都世田谷区生まれ、東京大学卒業。学生時代にベンチャー企業の立ち上げに参加しました。卒業後は財務省に入省し、財政投融資・産業投資や四国の凶悪脱税犯の取り締まり等を担当。また友人30人とともに無償兼業で非営利プロジェクト「就職活動支援塾」を開講しました。

内藤氏が掲げる政策とは

内藤氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。

01 日本一子育てのしやすい街せたがやへ
・児童手当の所得制限をなしに
国よりも早く、区の独自財源で
・保育園・幼稚園に通いやすく
第一子から&幼稚園も負担軽減で、
共働き世帯にも専業主婦世帯にも優しく
・学校給食をずっと無償に
現区長案:選挙のある2023年限定
→内藤案:恒久的無償化
・全国初!制服を無償に
・子どもと同じスペースで働けるように
赤ちゃん見守りサービスつきのコワーキングスペースへの補助
・新BOP(学童)を20時まで延長
通勤時間の長い世田谷区民がフルタイムで働けるように
・育休手当を10割支給へ
・子育てにやさしい企業を増やす

02 住みやすさ日本一の輝く街せたがやへ
・せたpayによる生活費補助
物価高で苦しむ今こそ消費税10%の還元を
・狭い道路や開かずの踏切の改善で安全を
50年放置された道路・踏切の工事を再開し、危険を減らす
・犯罪発生数第2位から脱却すべく住宅街に防犯カメラ設置
現職区政の12年間で犯罪発生数第2位にランクイン
・区役所や総合支所に行かずに地域や在宅で手続きや相談を可能に
まちづくりセンターやスマホで全ての悩みが解決するように
・地域包括ケアシステムの確立
住み慣れた地域にいつまでも暮らせるように
・将来の大規模災害や、未知の感染症に備えた医療体制の整備
・学校の建て替え促進で避難時の安全を確保
旧耐震・築50年超の小中学校を建替え安全を確保

03 シニアが日本一輝く街せたがやへ
・グループホームに入居しやすく
300名分のキャパシティ増加で待機者数を減らす
・認知症でも安心できる社会の実現
万が一の徘徊時の事故は保険で区が賠償の負担を
・からだの衰え(フレイル)を予防
フレイルチェックの促進、せたpayと連携した健康ポイントの仕組みづくり
・健康な食生活で毎日元気に
会食サービスの提供、配食サービスの活用促進
・お買い物サポート
移動式スーパーの誘致・普及でお買い物を便利に
・車がなくても住みやすく
巡回自動運転者の導入、オンデマンド交通の拡大
・デジタル化の応援
まちづくりセンターを活用し、オンラインサービス・スマホの利用方法を解説

04 女性が自分らしく快適に過ごせる街せたがやへ
・夜道を安心・安全に
蓄光素材を活用して、暗い夜道をエコに明るく
・痛くない乳がん検査を選べるように
無痛MRIを補助対象とするために国と連携
・急な体調変化でも安心
学校や公共施設に無償の生理用品を設置。生理の貧困も解決
・職場で長く活躍
区の女性上級管理職の割合を30%へ
・いきいき働きやすく
再就職をサポート
・子育て中もほっと一息
専業主婦でも利用できる、ちょっとしたお出かけの際の預かりサービス
・男性の家事・育児参加を促進
国と連携し、働き方改革や職場でのアンコンシャスバイアスの解消に向けた取り組みを推進

05 10~20代が希望を持てる街せたがやへ
・専門学校・大学への進学をサポート
区独自の返済免除型奨学金の創設で、進学を後押し
・ひとり暮らし@世田谷を応援
U30向けに安価で快適な住居を提供し、自立をサポート
・社会と繋がる学校教育
教育現場での外部・専門人材の活用促進により、学びの質向上&教員の負担軽減
・10代にもキャリアを考える機会を
中高生向けを含む、インターンシップ・職場体験の受け入れを促進
・才能や個性を発見し、伸ばす教育
・海外留学支援
国と連携し、国際社会で活躍できる世田谷人材の育成に取り組む

06 現職区長の公約違反!
たった4年で2500万円の退職金の復活を許さず、民間準拠に

07 増税反対!
区民のために「稼ぐ区政」への転換で、税以外を財源に住民サービスの向上を

08 現職区政で363億円のふるさと納税赤字をストップ!
ふるさと納税をしない人限定の還元策を導入へ

09 スタートアップ投資や産業創造拠点の整備等を行い、産業創造・大企業誘致・地域経済活性化を

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