「経営苦しく」社員12人の賃金不払い 製造会社と50歳男性社長を書類送検

東近江市

 滋賀県の東近江労働基準監督署は19日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、東近江市の建築資材製造会社と同社男性社長(50)を書類送検した。

 書類送検容疑は、社員12人に対し、昨年7~9月の賃金計約269万円を支払わなかった疑い。男性は「長らく経営が苦しかった」と話しており、同社は昨年8月に事実上倒産しているという。

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